ＦＯＭＣサプライズの背景を考える
2012年01月27日
今週行われたFOMCでは、2013年半ばまで現行の超低金利政策を継続するとしていたのを、2014年終盤まで続けると、1年以上延長することが決まりました。今回はこの背景について少し考えてみたいと思います。
◆欧州債務危機が「影の主役」という意味
ところで、そもそも2013年半ばまで超低金利を続けると決めたのは昨年8月、米株が急落する中でのことでした。その米株は、最近の景気回復期待から、急落前の水準を回復する動きになっています。単純に株価との関係だけから考えたら、本当は、超低金利の2013年までの継続方針を取り下げてもおかしくないところでしょう≪資料1参照≫。
≪資料1≫
ところが、その逆に、さらに一年以上、2014年終盤まで続けるといった具合に、金融緩和を強化してきたわけです。なぜでしょうか？
まず考えられるのは、株価は反発したものの、一方で、金利は上昇せず、長期金利などは依然として2%前後といった空前の低水準での推移が続いているためでしょう≪資料2参照≫。それにしても、景気指標が改善しているのに、金利が上がらないというのはなぜでしょうか。それは米国のせいではなく、やはり欧州のせいということになるのでしょう。
≪資料2≫
≪資料3≫は、米国の長期金利と欧州債務危機を象徴するイタリアの長期金利を上下逆にして重ねたものです。これを見ると、昨年11月頃から、両者の相関関係が強くなっていることがわかるでしょう。米景気が回復し、米株は上昇するのに、米金利の上昇は、欧州債務危機でイタリアなどの国債が売られ、利回り上昇となる動きが足を引っ張る形になってきたことがわかるでしょう。
≪資料3≫
このように見ると、FOMCが米景気は回復し、米株が急落前の水準に戻った中でも、むしろ超低金利継続を延長するなどで、金融緩和方針を一層強化に動いたのは、米国内要因のせいではなく、かなりの割合、欧州債務危機対策といった言い方をしてもおかしくないかもしれません。
okasanonline at 11:13 
「2つの顔」を持つユーロ
2012年01月20日
19日付け日本経済新聞で、ECB理事の一人が、「ユーロ安は正常な範囲」として、最近のユーロ相場の動きを容認する発言を行ったとの記事がありました。確かにユーロは対ドルでは「割高」ですが、一方対円では「割安」であり、しかも一定期間内の企業努力の範囲を超えた急落の可能性があるのではないか。
◆ユーロ円介入の話が出てくる背景
≪資料1≫は、ユーロ円の5年移動平均線からのかい離率。これを見ると、最近の5年線からのかい離率は、過去最大のマイナスかい離率を記録した2000年10月に近いところまで拡大してきたことがわかるでしょう。細かい計算をすると、1月末終値が95円を割り込むと、過去最大のマイナスかい離率を更新することになります。
≪資料1≫
ところで、この2000年10月頃は、ユーロ急落が重大問題とされ、G7がユーロ買い協調介入した局面です。ただ同じ5年線からのかい離率でも、ユーロドルのそれは、まだ最近は2000年10月のマイナスかい離率からかけ離れた動きにとどまっています≪資料2参照≫。
こんなふうに5年線からのかい離率で比較してみると、最近のユーロは対円では「ユーロ危機」領域に入りつつあり、一方対ドルでは「危機」でも何でもないということになるでしょう。
≪資料2≫
5年線とは、過去5年間の平均レートといった意味になります。それより実勢相場が20%以上もかい離するというのは、企業努力で対応可能な範囲を超えた急過ぎる動きの可能性のあるものです。それは「一方的過ぎる動き」として、為替介入を正当化してもおかしくないでしょう。
上述の記事の中では、ユーロが誕生した1999年1月に1.17ドル程度だったことからすると、最近のユーロ相場はむしろまだまだユーロ高であるといった解説がありました。ただ、この1999年1月のユーロ円は132円だったので、最近の対円のユーロ相場はそれと比べると大幅なユーロ安になっているわけです。
こんなふうに、ユーロは対ドルと対円では評価が正反対といってもいいほど大きく異なっています。「別々の顔」を持っているようなものだということは、本当はしっかり認識する必要があると思います。
okasanonline at 11:22
